顧問契約をしたNPO法人様には、次のようなサポートを行います。
所轄庁への届け出など、NPO法人の設立手続きのお手伝いをします。
法人のミッションを理解した上で、運営・経営についてご相談を受けます。
また、所轄する役所に対して提出する役員変更、定款変更等の申請・届け出についても、書類作成から提出までサポートします。更に、認定NPO法人を目指される法人のサポート、取得時と取得後に毎年役所へ提出する書類作成のサポートもさせて頂きます。また必要であれば、認定に関する役所からの調査に同席させて頂くことも可能です。
必要に応じて、日々の会計業務をサポートします。
法人である以上、決算日から2ヶ月以内に税務署・県税事務所、市役所への税務申告が必要です。
NPO法人の法人税・消費税については、普通法人と異なり申告が必要なのかどうか専門的な判断が必要です。
NPO法人は決算日から3ヶ月以内に、法人を所轄する役所に「事業報告書」を提出しなければなりません。書類作成から提出までサポートします。
NPO制度、NPO法、NPO法人会計について、スタッフ向けのセミナー講師もお受けします。
NPO法人に要求される会計区分…定款事業ごとの会計区分に対応する記帳方法等のご相談に対応します。
顧問契約した福祉関係の事業所様には、次のようなサポートを行います。
運営指導(旧・実地指導。令和4年4月から変更になりました)に備えることは、ただの役所対策ではありません。うまく活用すれば経営に活かせます。必要な場合には運営指導に同席させて頂くことも可能です。法人のコンプライアンスをサポートします。
一般的な経営相談はもちろん、報酬の加算減算や「運営指導でこういう指摘を受けた」というご相談にも対応します。更に、今、各企業にBCP(業務継続計画)の作成が要求されています。この作成に当たって福祉事業者様の場合、一般企業以上にデリケートかつ重要な要素が含まれています。このBCP作成に当たってのサポートもさせて頂きます。
福祉に詳しい司法書士や弁護士、社会保険労務士とも提携しています。必要に応じてご紹介します。
提携している「介護事業経営研究会(C-MAS)」から、全国レベルの先生方をお招きして、2~3ヶ月に一回セミナーを開催しています。
福祉事業者に要求される会計区分…指定事業ごとの会計区分に対応する記帳方法等の相談に対応します。
税理士として、次のようなサポートをしています。
所長自身も、小規模ですが祖父の代からの酒販店を継いで経営しています。経営者の立場でサポートします。
・記帳代行:日々の現金管理と領収書・請求書の保管がしてあれば、帳簿の作成からサポートします。
・税務申告:個人事業者様の青色申告、各種法人様の法人税・消費税の申告書を作成し、提出します。
・税務調査:税務署からのお尋ねへの代行・同行や、税務調査時の現場での立ち合いを行います。
財産の贈与の相談、相続の事前相談、お亡くなりになった後に税務署から送られてくるお尋ね文書への対応をします。
もちろん、相続税・贈与税の申告書の作成・提出もいたします。
源泉所得税、市県民税、個人の確定申告、法人税、消費税等各種税金に関する相談に対応します。
帳簿の付け方、勘定科目、業界独自の会計の区分等、経理の相談にも対応します。